中国の一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」の事業継続で合意したマレーシア・中国の政府代表関係者ら（中国交通建設提供。12日、中国・北京）

　「世界で最も影響力のある人物」（米タイム誌、4月18日発表）にアジアから、マレーシアのマハティール首相とパキスタンのカーン首相が選ばれた。

　本コラムでも以前、東南アジアで今、域内に改革を呼ぶ新しいタイプのASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーとして、この2人を挙げていた。

　受賞理由に共通する点は、世界の地政学的地図を一党独裁の赤色に塗り替えようとする強硬な中国を揺さぶる巧みな「中国操縦力」にある。

　中国による一帯一路事業関連融資額が、アジア地域で1、2位の「一帯一路被支援国家」である両国は、中国からの財政支援を受ける一方、したたかに「脱中国依存」も進めてきた。

　その最も象徴的な出来事が起きた。

　9か月に及ぶマレーシアとの長期決戦交渉の末、4月12日、まるで“バナナの叩き売り”のように、中国が一帯一路の建設事業の大幅譲歩を受け入れた。

　マレーシアの要求に応える一方、中国も交渉国と融和的関係を演出することで、強権的とする批判をかわし、イメージチェンジを図り、今後の一帯一路全体の交渉に弾みをつけようとした狙いも見え隠れする。

　結果、当初の建設費を3割強（440憶リンギ）カットし、計画を縮小、さらに中国色を減らし、地元マレーシアの事業者参入を40％にまでアップさせた。

　また、マレーシアの基幹輸出産品であるパーム油の中国輸出を「現行比較で約50％アップ」（マレーシア政府関係者）させるという取引も考慮されることが決まったという。

　中国の大手食用油、益海嘉里グループなどが、8億ドルを超えるパーム油購入を決め、超大型契約を結んだ。

　中国はパーム油の爆買いで、一帯一路の首をつないだ、ともいえるのだ。