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政府が海南省全島に自由貿易試験区の建設を発表後、アリババが最初の参入企業となる（2018年4月3日撮影、資料写真）。(c)CNS/侯宇〔AFPBB News〕
中国事業を地場eコマース企業と統合か
米アマゾン・ドットコムの中国事業は、同国のeコマース企業と統合する計画を立てており、協議を進めていると、中国の経済誌「財経」が伝えている。
その企業とは、カオラ（考拉）。同社はインターネットサービス会社ネットイース（網易）の傘下企業で、輸入品販売の大手である。アマゾンは、この分野でカオラと連携し、中国のeコマース市場でシェア拡大を図るようだ。
中国市場、アリババとJD.comで75％占める
アマゾンが中国市場に進出したのは、15年前。当初は、2004年に買収したJoyo.com（卓越網）との共同ブランドで事業を展開していたが、2011年に自社ブランド「Amazon.cn（亞馬遜）」を立ち上げた。
しかし、同国市場では、アリババ・グループ（阿里巴巴集団）とJD.com（京東商城）による複占が続いている。米eマーケターによると、アリババのシェアは実に、58.2％。JD.comは16.3％。この2社で、同国eコマース市場の4分の3を占めている。
これに対し、アマゾンのシェアは1％未満で、順位は7位にとどまるという状況（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。
アマゾンは2016年、米国や日本などで展開している有料会員プログラム「Prime」を中国でも開始し、顧客の囲い込みを図った。しかし、米モトリーフールによると、同国では思ったような結果が表れず、他国のような展開に至っていない。
（参考・関連記事）「米eコマースの巨人は中国市場で成功するのか」
