中国による最先端技術の窃取への対処が喫緊の課題

　中国は、なりふり構わずに、「科学技術強国」「2030を目標にしたAI強国」「中国製造2025」の実現を目指している。

　目標達成のために、米国をはじめとする諸外国からの先端技術の窃取を国家ぐるみで行っている。

　その手段は、サイバースパイ活動（ハッキング）、人によるスパイ活動、最先端技術を有する外国企業の買収、中国に進出する外国企業に先端技術情報の提供を強制するなどにより入手している。

　これらの不法な情報窃取に対して危機感を露わにする米国は、様々な手段を駆使してこれに対処しようとしている。

　例えば、米司法省は、中国へ先端技術情報を持ち出す産業スパイの検挙を強化する「チャイナ・イニシアティブ」を実施している。

　また、中国企業による米国ハイテク企業の買収禁止の措置などを行っている。米中貿易戦争に伴うハイテク製品の輸出禁止なども行っている。

　また、ウミガメと呼ばれる中国人への対処も重要だ。

　ウミガメとは、米国に留学し、卒業後にGAFAなどの有名な民間企業で働き、最先端技術を身に着けたのちに、中国本土に帰りその技術を活用する人のことを言う。

　これを防ぐための措置（例えば中国人留学生の制限など）を検討している。