現本社を擁するシャープ堺工場（筆者撮影）
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　シャープが白物家電の国内生産から撤退すると表明した。台湾・鴻海の傘下に入り、再建は着実に進んでいるはずのシャープに何が起きているのか。実は「白物家電、国内生産撤退」発表の前月、筆者である中田行彦・立命館アジア太平洋大学名誉教授は、戴正呉社長と面談していた。かつてシャープで液晶研究所技師長などの要職にあった中田氏が、戴社長の真意を分析する。（JBpress）

「すり合わせ国際経営」の予測どおり進む

　シャープは、白物家電の国内生産を撤退すると8月3日に発表した。

　日本のものづくりは、空洞化して終焉の道を歩むのか？　はたまた、グローバル競争に勝ち抜く道を歩むのだろうか？

　シャープは、八尾工場での冷蔵庫生産を来年9月までに止め、白物家電の国内生産から撤退する。栃木工場での液晶テレビ生産も年内に打ち切る。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の製造拠点などを活用した海外生産に切り替え合理化を図る。

　私は、「すり合わせ国際経営」を2015年から提唱しているが、シャープはそのビジネスモデルの予測通りに進んでいる。

　鴻海グループ副総裁からシャープの社長に就任した戴正呉（たい・せいご）氏は、8月3日の「社長メッセージ」で、八尾工場での冷蔵庫の生産打ち切りは、「コスト競争力強化が最重要課題。約2年前から慎重に検討を重ね、『苦渋の決断』に至った」と説明した。

　戴社長に面談し、私の持論である「すり合わせ国際経営」を説明する機会を得た。

　この「すり合わせ国際経営」と、戴社長の鴻海流「日本型リーダーシップ」から見ると、「2年間の検討を重ね、苦渋の決断」の意味が良く理解できる。

　その理由を、順序だてて説明していこう。