内田洋行 経営企画統括部 第3企画部担当課長 海老千春氏
レンタルサービスのメリットは、利用量に応じた支払いで初期費用を安価に抑えられるというだけでなく、経理的な観点で見れば、費用をコスト計上できるため、貸借対照表に記載しないオフバランス処理をすることも可能だ。加えて、レンタル品は資産として申告する必要がないため、減価償却費の計上や固定資産税申告・納税をしなくて良いといった利点も挙げられる。
「100人の経営者に『働き方の変革は必要だと思いますか』と聞けば、100人ともが必要だと言いますが、みなさん何をすればいいのか、具体的なイメージをお持ちではありません。できるだけコストをかけずに、成果を上げるための選択肢として、TrendRentをご活用いただけるのではないかと考えています」（内田洋行 経営企画統括部 第3企画部 担当課長 海老千春氏）。
移転プロジェクトを通じた組織強化
働き方改革の一環としてオフィスの移転や改装を検討する機運が高まっている背景には、働く人の性別・国籍・契約形態・家庭環境などが多様化しているという理由のほかに、生産性を上げるためにコミュニケーションの活性化を促進するオフィスにしたいという経営層の思惑があるという。
パワープレイス 代表取締役社長前田昌利氏
「かつては終業後に飲み会で情報交換を行う機会が多くありましたが、今は何かしかけを用意してコミュニケーションを誘発してあげなければ、なかなか知恵や知識を交換する場がありません」と語るのは、15年前に内田洋行から分社独立したパワープレイス 代表取締役社長の前田昌利氏だ。
パワープレイスでは、エンパワーメントをテーマに、空間をパワー溢れる場へと変革すべく、空間デザイン・システム・コンテンツ・プロダクトのデザインとエンジニアリングサイクルでのプロジェクトマネジメントを手がけている。
移転プロジェクトの際には、いきなり移転を始めるのではなく、お客様のありたい姿は何かとコアメンバーやキーパーソンへヒアリングを行うと同時に、場としての物的調査を行う点が特徴だという。
