一口に「オープンイノベ―ション」と言っても、その形はさまざまだ。スタートアップと協業する企業は、どのような枠組みや手法を選択すればいいのだろうか。イノベーション研究の第一人者、米倉誠一郎氏が、経営学、経営史の観点からオープンイノベーションの手法の考え方と、実際に進める際の留意点について解説する。（JBpress）

どのような枠組みで進めるか？

　今、なぜオープンイノベーションなのか？　前回（「今、なぜオープンイノベーションの時代なのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54118）はその答えとして、外部の知識や経営資源を使ったほうが、より速く、より安く、より効果的に新しいイノベーションを遂行できる社会経済環境が出現したことを説明した。

　不確実性下での技術商品開発を迅速に進めるには、外部の経営資源を利用あるいは協力したオープンイノベーション戦略が強力な手法となる。しかし、どのようなオープンイノベーションのモデルを採用し、企業情報のどれくらいをオープンにするのかという問題が残っている。

　オープンイノベーションの手法として、技術や知財権を市場取引することだけが正解というわけではない。そうした技術を持つ企業と連携することもあり得るし、M&Aを通じて買収合併してしまうこともあり得る。どの選択肢を取るのかは、以下に述べる知識と金銭の流れに依存しているのである。

オープンイノベーションの4つの形

　オープンイノベーションを類型化する、第1の分類方法は知識の流れる方向による分類である。