2018年7月31日に開催された「イスラエル デジタルヘルスケア イノベーション最前線セミナー」の様子
国、医療機関、企業にまたがる国民の健康データの利活用。病院におけるオープンイノベーションの取り組みとデザイン思考によるサービス開発――。これらはいずれも、イスラエルの地で実践されているデジタルヘルスケアの取り組みだ。
2018年7月31日に都内で開催された「イスラエル デジタルヘルスケア イノベーション最前線セミナー」に、イスラエルのデジタルヘルスケア業界の中心メンバーが登壇し、日本に全体像を明かした。メンバーはいずれも今回が初来日という。本セミナーは一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）と沖電気工業の共同開催である。
遠隔医療に注力、大切なのは使いやすさ
イスラエル政府保健省CIO（最高情報責任者）のShira Lev-Ami氏は、イスラエル政府で同氏が過去5年ほどの間に先導してきたデジタルヘルスケアの取り組みを紹介した。
Lev-Ami氏が強調したのは、データの整備と共有の重要性。「個人のヘルスデータを適切に共有し、治療や研究に活用できる体制の整備に力を入れてきた」（Lev-Ami氏）。
イスラエル政府保健省CIO（最高情報責任者）のShira Lev-Ami氏
特に注力しているプロジェクトの1つが遠隔医療。センサーや医療機器を活用し、異なる拠点にいる医師同士が相談しながら患者を治療できる仕組みを整備中という。
Lev-Ami氏は取り組みを振り返りながら、「仕組みが常に利用者にとって使いやすいかどうかを考えることが大事だ」と語る。「新しい機能がいくら素晴らしい目的を実現できるとしても、クリックが15回増えるとなると現場では使われない」（同氏）。
加えて「（データの品質が維持できなければ）マジック的なソリューションからは遠い」とし、収集したヘルスデータの品質維持の重要性を強調する。
イスラエルでは20年ほど前からデータ収集に取り組んでいる。疾病の問題を追及する際に、過去のヘルスデータを分析することがよくあるという。この時に医師や研究者が過去のデータから有効な知見が得られるかどうかは、データのレポジトリ（データの仕様を記述したもの）の品質が大きく左右するという。また「データのクレンジング（品質アップのための整理）が重要で、リサーチプロジェクトごとに実行することが大切だ」（Lev-Ami氏）と語る。
デジタルヘルスケアには「変化に保守的な医療現場の改革が重要だ」（Lev-Ami氏）と強調する。これについてはパイロットプロジェクトを企画し、それに助成金を出して現場が変化に対して前向きになるようモチベーション向上を促すというアプローチを紹介した。
病院内にオープンイノベーションの拠点を設置
CDI（Center for Digital Innovation）の共同創設者兼CFO（最高財務責任者）であるBoaz Gur-Lavie氏は、CDIで進めている高齢者の課題解決の取り組みを紹介した。CDIは健康、福祉、研究、スマートシティなどのテーマに取り組む非営利組織で、イスラエルの起業家とネゲヴ・ベン＝グリオン大学によって創設された。
CDI（Center for Digital Innovation）の共同創設者兼CFO（最高財務責任者）であるBoaz Gur-Lavie氏
同組織では高齢者の課題を18個特定。その課題に対してCDIが連携している医療機関、研究機関、民間企業と組織横断的に取り組む。いわゆるオープンイノベーションの方法だ。「世界的にデータを持った企業が覇権を握る、ということが起きている。多くの場合それは自社のために使われるが、これらのプロジェクトではそのデータを人々の健康のために使う」とGur-Lavie氏は語る。
シバ医療センターのNathalie Bloch氏は同医療センター内にあるシバ・イノベーション・センターの所長を務めている。シバ医療センターは同国で最大規模の病院で、同センターはオープンイノベーションの考え方に基づき研究プロジェクトを進めている。大手企業やスタートアップが医療センター内にオフィスを設け、「様々な立場の人が、医師や患者と共同で課題解決に取り組んでいる」（Bloch氏）。
シバ医療センターのNathalie Bloch氏（同医療センター内にあるシバ・イノベーション・センター所長）
プロジェクトの中身は生命科学分野の研究、遠隔医療システムの開発、あるいはスマホアプリを活用した患者の行動変容の研究など。医療関係者だけでなくAI（人工知能）やデータ分析のスタッフもいる。サービスやプロダクトの開発には、近年注目を浴びているデザイン思考の手法も取り入れているという。
高齢化に伴う課題は世界共通
イスラエルのベンチャーキャピタルであるaMoonのYair Schindel氏は、「今後、世界のトップ・テクノロジー企業は次々とヘルスケア領域に参入する。これは世界規模のインパクトをもたらす」と語る。
ベンチャーキャピタルであるaMoonのYair Schindel氏
aMoonは「ヘルステック（健康とITの融合分野）」と生命科学分野に特化したイスラエル最大規模のベンチャーキャピタルで、約400社のスタートアップ起業に投資している。ポートフォリオ企業として血液からがんの早期発見を可能にする技術を持つ企業、AIによる画像診断支援を得意とする企業、軟骨の再生支援などの技術を保有する企業などを挙げる。
aMoonでは日本でのパートナーを探しているという。「高齢化にまつわる課題は国を超えて共通の部分が大きい。イスラエルと日本両国の企業のコラボレーションで、多くの相乗効果が期待できる」とSchindel氏は語る。
イスラエル大使館経済部の経済公使であるNoa Asher氏は、イスラエルが2018年3月から開始した省庁横断型のデジタルヘルスケア・プロジェクトについて触れた。これは国民のヘルスデータを収集し、予防医療などに活用するもの。投資規模は日本円で3兆5000億円に達するという。「日本とイスラエルの経済交流は大きく進展しており、両国でコラボレーションできる機会は今後ますます増える」と展望する。
イスラエル大使館経済部の経済公使であるNoa Asher氏
医療機関の「外」で疾病リスクを低減
経済産業省ヘルスケア産業課課長の西川和見氏は「日本が迎えている少子高齢化社会は、むしろチャンス。課題を見つけ、世界に貢献するイノベーションを生む土壌と見なせるからだ」と語る。同氏はイスラエルのデジタルヘルスケアの取り組みを踏まえ、経済産業省が進めているヘルスケア産業政策と各種のプロジェクトを紹介した。
特に強調したのは、高齢化に伴う疾患のリスクを下げ、健康寿命を延ばすための統合的なアプローチである。具体的には、医療機関に加えて家庭や職場など生活シーンすべてにおいて健康にアプローチする考え方である。
西川氏によれば次のような格好である。例えば特定の疾患に医薬品の解決だけでアプローチしようとすると、10年単位の時間が必要となる。だが、ITを駆使して産業界全体で協力し、患者予備軍の生活行動を変えて疾患を予防しようとアプローチすれば、数年、あるいは1年で効果的なサービスが生み出せるかもしれない。西川氏は「これからの時代はこのような統合的な方法が大事だ」として組織横断的に取り組むオープンイノベーションの可能性を示す。
経済産業省ヘルスケア産業課課長の西川和見氏
沖電気のオープンイノベーション活動
また、沖電気の大竹元康氏は、国内におけるデジタルヘルスケアの取り組みを通じて、オープンイノベーションの可能性を語った。同社では「Yume Pro」というオープンイノベーション活動を進めている。ヘルスケア分野に向けた取り組みの1つが、生活習慣病の予防と早期発見。具体的な取り組みとして歩行アプリを紹介した（動画を参照）。
歩行アプリではセンサーが組み込まれたスニーカーを使い、ユーザーの歩行状態をモニタリングする。健康に良い歩き方をするとプラスのポイントが得られる。このポイントは「Yume Coin」という仮想通貨サービスで、沖電気が福利厚生サービス業のベネフィット・ワン、企業内通貨サービスを提供するゼロビルバンクジャパンと共同開発したもの。Yume Coinはベネフィット・ワンが提供するレストランの食事券やチケットなど約2万点の商品に交換できる。
健康につながる行動が、ユーザーの直接的な「得」になる。このような仕組みを講じることで、「運動が大事なのは分かっているが面倒なのでやらない」という”患者予備軍”の行動変容に働きかけているのが特徴だ。スニーカーはスマートフットウエア分野のスタートアップ企業であるno new folk studio（東京都千代田区）が供給する。
沖電気は2018年4月にイノベーション推進部を発足。国連によるSDGs（持続可能な開発目標）で提起された社会課題を解決することを目標に、ヘルスケア分野の新事業を探っている。
またJINとイスラエルのCDIは共同でCDI Japan（仮称）を設立すると発表した。CDI Japanの活動目的は、イスラエルにおけるデジタルヘルスケア分野の組織網と日本企業を結びつけ、高齢化社会の課題を解決する新ビジネスを孵化させること。幹事企業はJINで、沖電気は最初の発起メンバー企業として加わる。9月末まで設立メンバーを募集する。
Japan Innovation Network（JIN）とイスラエルのCDIは共同でCDI Japan（仮称）を設立すると発表した
