社員の背景が多様化する中、生産性が高まるオフィス作りは経営者の必須課題だ（写真はイメージ）
企業のデジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、経営課題の解決の糸口を、オフィス移転に見出そうとする経営者が増えているという。100％の正解が見えない中、社員の生産性が最大化するオフィスを作るにあたり、企業はどのように向き合っていけばいいのか。
レンタルでコストをかけずにオフィス変革
内田洋行 大手法人広域取引推進 兼TrendRent事業担当部長
海老原秀夫氏
「ICT」と「空間」の両面から、学校教育や、公共、オフィスにおいて、人の可能性を拡げる「場」づくりを支援する内田洋行では、2016年よりレンタルサービス「TrendRend（トレンドレント）」を開始している。4万点の中から新品・新製品のオフィス家具製品やICT製品等をレンタルすることが可能だ。
当初、同サービスは、2020年に向けたビルの建設ラッシュにともない、オフィス仮移転やSE短期プロジェクトを見据えてスタートしており、約2年間で122件の案件実績があるという。
しかし、近年の働き方改革に対する企業の取り組みの活発化にともない、不足するファシリティを補充するだけでなく、“多様なワークシーンに合わせたオフィス環境を作るためのトライアルを行いたい”という企業ニーズに応えたえるべく、今春より「TrendRent 働き方変革トライアルオフィス」としてサービスを拡充させた。
フリーアドレス制を採用している内田洋行のオフィススペース。テーブルやモニターの配置を変更しやすいように設計している
「働き方変革に向けてオフィスのファシリティを見直そうという機運の高まりはあるものの、すべてを一度に変えてしまうのはハードルが高い。ひとまず一部の部署で新しい家具やICT製品を試したり、半年〜1年という短い期間で試してみたいという声を受けて、トライアルセットを設けました」と内田洋行 大手法人広域取引推進 兼 TrendRent事業担当部長の海老原秀夫氏は語る。
