他業種にわたるデジタル革命によって、企業が商品に持たせる価値の変化――バリューシフトの波がやってきている。特に、不動産におけるそれは、旧態依然とした業界の状況を考えると、特筆に値する。果たしてその変化は定着していくのか。最新の不動産業界における動向について、NTTデータ経営研究所・ビジネストランスフォーメーションユニット・シニアマネージャーの川戸温志氏が解説する。
時代は「ハードからソフト・サービスへ」
トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年の1月、米ラスベガスで開幕した世界最大の家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」で、「クルマをつくる会社からモビリティサービスを提供する会社へと変革する」ことを宣言した。製造業からサービス業へのビジネスの転換を宣言したのである。
このようにハードからソフト・サービスへ、もしくはモノからコトへと変化するバリューシフトは、自動車業界に限ったことではない。
音楽や映像業界では、CDやビデオ・DVDがストリーミングに、IT業界では企業が自社でサーバを所有していた時代からクラウドへと置き換わった。また、通信業界では、薄さ・小型・長時間といったスペック勝負であったガラケー時代から、アプリケーションやオンデマンドサービスの利用体験で勝負するスマホ時代へと変化し、ファッション業界でも「購入して所有するもの」だった洋服やバッグなどが、airCloset（エアークローゼット）やLaxus（ラクサス）といったオンデマンドサービスを利用して「レンタルする」ものとして注目を浴びている。
いずれも前述した「ハードからソフト・サービス」へのバリューシフトがその根幹にある。
不動産業界に押し寄せるバリューシフトの波
それは不動産業界でも同じ。
例えば、コワーキングスペースを開発・運営するWeWork（ウィワーク）は、働く場所を提供している企業ではなく、コミュニティを醸成・提供している企業だと謳っている。
これは、WeWorkの価値が、メンバーと呼ばれる利用企業同士がリアルに繋がれるオフィス内イベントであったり、WeWork Commonsと呼ばれる専用のSNSによって全世界のWeWorkメンバーとWeb上で繋がることが可能な点にあることを示す。
