あのアップルも！？

　しかしながら、ここにきて、あのアップルが、日本で、それも「屋根借り」の手法で、太陽光発電を設置していくという報道がありました。屋根借り事業の実績豊富な第二電力（大阪市）と連携し、国内約300棟の業務・産業用建物の屋根を借り、太陽光発電を設置するというものです。

　アップルは、100%再生可能エネルギーで事業運営を行うことを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、既に世界の自社施設の96％の電力を再生可能エネルギーで賄っています。しかし、日本の施設での対応が遅れており、日本でも100％再生可能エネルギーを目指していくための取り組みと思われます。

　有力事業者の登場で「屋根借り」が活気づくことが期待されます。

対象は駐車場にも拡大

ソーラーカーポートのイメージ（ドイツ：筆者撮影）。ドイツでも屋根借りは主に公共施設が対象（市民出資の場合も多い）。
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　また、この「屋根借り」のビジネスモデルの対象は「屋根」から「駐車場の上部空間」にも拡大しています。

　アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）と伊藤忠商事が出資する合同会社ミドルソーラーエナジーは、駐車場の上部空間を借りて、太陽光発電を設置しています。駐車場所有者としては、賃料が受け取れるとともに、費用負担なしで駐車場の日よけ（ソーラーカーポート）が設置されるメリットがあります。

電力小売全面自由化を背景に電気販売付きが拡大

　上記の「屋根借り」では、太陽光発電からの電気は、全量電力会社に売電され、施設所有者は太陽光発電からの電気を利用できないスキームです。一方、電力の小売全面自由化などを背景にして登場したのが、電気販売を付加した家庭向けのビジネスモデルです。

　このビジネスモデル、やや複雑なのですが、

（1）事業者が住宅に無料で太陽光発電を設置（太陽光発電の所有は事業者）
（2）家庭は、太陽光発電からの電気をこの事業者から購入し使用。また、雨の日や夜間など太陽光発電が発電しない際は、この事業者が販売する電力（太陽光ではない別の電力）を購入
（3）契約期間終了後、太陽光発電は各家庭に無償譲渡される
 

というスキームです。