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世代を超えて何を引き継ぐか。
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高齢者急増で他人事ではない「相続」

　日本は高齢化社会です。総務省統計局によると、65歳以上の高齢者人口の割合は1950年（昭和25年）には4.9%となっていましたが、1955年（昭和30年）には5.3%と増加し、2016年（平成28年）9月15日現在の推計では、65歳以上の高齢者人口は3461万人で、総人口に占める割合は27.3%となっています。

　さらに、国立社会保障・人口問題研究所による推計（日本の将来推計人口・平成29年推計・出生中位・死亡中位）によると、今から17年後の2034年には32.4%と約3人に1人が65歳以上の高齢者になります。このように高齢者が増加してくると、相続が身近な問題になってくる人も増えてきます。

 
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個人の資産は団塊世代以上が多く持っている

　日本は個人が溜め込んだ財産・資産が非常に多いのは「リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり」でも書きましたが、

「2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません」。

　もちろん、タンス預金に限らず、個人の財産・資産は団塊世代やそれ以上の世代が多く持っています。こうしたものは、近い将来に資産として土地の相続などとあわせて現在の30代〜50代の子供たちにかかってきます。