フォロー
韓国ソウルの韓国気象庁で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の姿を映したニュース番組を見る職員（2017年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
北朝鮮が日本列島越え弾道ミサイルテストの実施に引き続き、核実験も強行した。1カ月ほど前の本コラム（「強力な国連決議で近づいた『北朝鮮先制攻撃の日』」）でも指摘したように、国連による強力な経済制裁決議などまったく役に立っていない。また、米韓合同軍事演習をはじめとするアメリカ軍の「対北朝鮮攻撃戦力の誇示」も、金正恩政権には何ら抑止効果を発揮してはいないようだ。
さらに高まった「予防戦争」の可能性
7月28日のICBM発射テストなどを分析している米軍やシンクタンクなどのミサイル専門家たちは、「北朝鮮弾道ミサイル技術が急速に進展している状況から判断すると、2018年中には間違いなくアメリカ本土、それもワシントンDCやニューヨークを確実に攻撃できるICBM（核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル）を北朝鮮が手にすることは間違いない」との予測を口にしていた。しかし今回の核実験によって、金正恩政権が米本土攻撃用ICBMを手にする時期はますます早まったと考えねばなるまい。
ということは、トランプ政権がかねてより公言している北朝鮮に対する「予防戦争」の実施可能性も大幅に高まり、その時期も早まったということを意味している。
「アメリカ第一」を標榜するトランプ大統領に限らず、いかなる独立国家の政府や国会も「自国第一」、すなわち「自国の国益を維持し、自国民の生命財産を保護」することを最優先させるのは当然である。トランプ政権そしてアメリカ連邦議会が、北朝鮮のICBM攻撃からできるだけ多くのアメリカ国民を守るための措置をとることは当然といえよう（その場合、韓国に駐屯するアメリカ軍将兵をはじめ韓国や日本に居住するアメリカ国民、それに戦闘に参加する米軍将兵など多数のアメリカ国民の生命が犠牲になることは織り込み済みである。それは、アメリカ本土で暮らしているさらに多数の人々を守るためだからだ）。
