グーグルとFBが広告規定改定、米大統領選で虚偽ニュースに批判

米IT大手グーグルのロゴが描かれた看板。米カリフォルニア州メンローパークで(2016年11月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News

 米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムと米グーグルはそれぞれ、自社の家庭用音声アシスタント機器に電話機能を追加したいと考えている。

年内に新機能搭載か

 これを実現するには今後、さまざまな問題を解決していく必要があるものの、早ければ今年中にも新機能が提供される可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。

 アマゾンは2014年11月から米国でスピーカー型の音声アシスタント機器「Amazon Echo」を販売している。これは「Alexa」と呼ぶ、人工知能(AI)を使ったクラウドベースのアシスタントサービスを利用できるもので、米アップルがiPhoneで提供している「Siri」と同様に音声でさまざまな命令が行える。

 アマゾンのAlexaでは、音楽を流したり、ニュースや天気予報を聞いたり、電子書籍を朗読させたり、アマゾンでショッピングしたり、といったことができ、すでにAlexaに対応した外部企業のサービスも多数用意されている。

 これにより家電のスイッチを入れたり、銀行口座の残高を確認したり、宅配ピザを注文したり、配車サービスを依頼したりすることができる。

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 一方、グーグルもEchoに対抗するスピーカー型機器「Google Home」を昨年11月に発売。「Google Assistant」と呼ぶAIアシスタントサービスで、音楽の再生や、グーグル検索などさまざまな機能を提供している。

激化する新機能追加競争

 こうして両社は利用者が家の中で、スマートフォンやパソコンの画面を見ることなく、音声だけでさまざまなサービスを利用できるようにしている。ウォールストリート・ジャーナルによると、その機能追加競争は激化している。