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アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏〔AFPBB News〕
先頃、米アマゾン・ドットコムがスピーカー型の音声アシスタント端末「Echo（エコー）」を初めて米国外で販売すると伝えられたが、同社は9月13日、それらの端末で利用できる、AI（人工知能）を使った音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」のサービス種が3000種を超えたと発表した。
外部企業が続々参加
アマゾンがAlexaを米国で外部の企業や開発者に向けて一般公開したのは昨年の6月。サービスの数は今年1月時点で約130種になったと伝えられていたが、今年6月には約1000種に達し、その後わずか3カ月で約3倍に拡大した。
こうしたサービスはアマゾンが「スキル」と呼んでいるもので、スマートフォンなどモバイル端末で利用するアプリに似ている。例えばアマゾンの場合、銀行口座の確認・支払いや、ピザの注文、室内照明のオンオフなどが音声命令でできる。
ただし、利用者が話しかける機器はスマートフォンではなく、アマゾンが販売している前述のスピーカー型音声アシスタント端末「Echo」と、その姉妹製品「Tap（タップ）」「Echo Dot（エコー・ドット）」。
このほか、同社の映像配信機器「Fire TV」や、先頃発売したタブレット端末の最新モデル「Fire HD 8」、フランス企業が開発したキッチン用音声アシスタント端末「Triby」などでも利用できる。
そして、今回新たにスキルを提供するのは米ツイッターや、米国の料理専門ケーブルテレビチャンネル「Food Network」、今年6月に中国ハイアールの傘下に入った家電大手の米GEアプライアンス、経済ニュース／金融情報の米ブルームバーグ、韓国ヒュンダイモーターなどだ。
