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大統領選は広告市場にとって大きなプラス要因のはずだが・・・。写真は米共和党のドナルド・トランプ候補〔AFPBB News〕
米国の市場調査会社eマーケターがこのほどまとめた、米国の広告市場に関するリポートによると、同国の今年の全広告媒体への支出額合計は1920億ドルとなり、昨年実績から5.1％増加する見通し。
成長見通しを下方修正
ただしこの数値は同社が先に予測していたものよりも低い水準。
今年は米大統領選挙やリオデジャネイロ五輪があり、広告市場は一部その恩恵を受けるものの、テレビやラジオなど従来の広告媒体への支出が減少しており、米広告市場にはその影響が出るという。
同社によると、今年はドル高、市場変動、石油価格の下落など、米経済成長への重しとなる要因がいくつかある。このことから同社は、リポートの予測対象とした2020年までの期間全体にわたって、広告市場の成長見通しを下方修正した。
なお、米国の昨年における広告媒体別支出額は、テレビ広告の688億8000万ドル、インターネット広告の596億1000万ドル、印刷媒体広告（新聞・雑誌）の281億6000万ドル、ラジオ広告の142億7000万ドル、屋外広告の73億1000万ドル、ディレクトリ広告（電話帳広告など）の45億6000万ドルという順だった。
ネットの伸び率はテレビの6倍超
このうち、テレビ広告は今年、前年比2.5％増の706億ドル、インターネット広告は同15.4％増の688億2000万ドルになるとeマーケターは見ている。
同社の推計によると、今年のテレビ広告支出額の同国広告媒体全体に占める比率は36.8％となる見通し。一方でインターネット広告の広告媒体全体に占める比率は35.8％になるという。
