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インド・ニューデリーで、スモッグの中、通勤する人々（2015年12月18日撮影）〔AFPBB News〕
米ブルームバーグの報道によると、米アップルがインド当局に申請していた直営店開設の認可が、まもなく下りる見通しという。
最終的な承認時期など具体的な情報は今のところ得られていないが、当局はアップルの申請を承認する意向という。ただ、アップルが先に提出していた書類が当局が求める形式と異なっていたため、同社は今、再提出の手続きを行っているとブルームバーグは伝えている。
外資規制の緩和条項を適用か
このブルームバーグの報道に先立つ今年1月中旬、米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズは、アップルがインド商工省（Ministry of Commerce and Industry）の産業政策・振興局（Department of Industrial Policy and Promotion：DIPP）に直営店開設の申請書を提出したと伝えていた。
アップルは現在、インドの地場流通業者や小売店の協力を得て「iPhone」などの自社製品を同国で販売しているが、今回の申請が承認されれば、同社は初めて自社単独の小売店をインドで開くことができる。
アップルが今年1月に米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（Form 10-Q）によると、同社は昨年12月末時点で合計469店の直営店を世界で運営している。だが、インドには小売業の外資規制があり、その直営店「アップルストア」は1店舗もない。
アップルストアのように自社製品を中心的に扱う店舗はインドで「シングルブランド・リテール」と分類されている。こうした小売店は同国の規制により約30％の製品、部品をインド国内企業から調達しなければならない。
しかしアップルの製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られている。これが同社のインドにおける直営店展開を阻んでいる理由だ。
そうした中、インドではナレンドラ・モディ首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の条件が緩和された。
ロイター通信などの報道によると、昨年11月に同国では15の主要産業部門で規制が一部変更された。これにはシングルブランド・リテールが最先端のテクノロジー製品を扱う場合、調達先に関する規則を緩和するという項目もある。
ブルームバーグの今回の報道によると、アップルは今回の認可取得に際し、「インド国内に最先端テクノロジーを提供する事業体」と当局に認定してもらう必要がある。
