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中国・深圳の工場で米アップルの「アップルウオッチ」を模して製造された腕時計型端末（2015年4月22日撮影）〔AFPBB News〕
米国のIT系ニュースサイト、ジ・インフォメーションや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは中国本土市場への復帰を目指しており、年内にもその第1弾となる施策を講じる計画だという。
年内にもアプリストア開始へ
これらの報道によると同社は、1年以上前から中国版「Google Play」のアプリストア（アプリ配信サービス）を開設すべく計画を進めており、現在はこれに関し中国の政府関係者やスマートフォンメーカーと協議している。
このアプリストアでは、中国政府から許可されたアプリやサービスのみが配信されるという。またアプリストアは、グーグルが承認しているAndroid OSを搭載する中国市場向けの新たなスマートフォンにあらかじめインストールされ、同国で販売される見通しという。
グーグルはそうしたスマートフォンが年内にも市場投入されると期待している。だが、そのためには中国政府から許可を得る必要があり、同社は目標を達成できない可能性もあるという。
グーグルはかつて、中国本土でサービスを提供していたが、同国からのサイバー攻撃や当局に強いられている検閲が耐えられないとして、2010年に同国本土の検索サービスを停止。サーバーを中国本土とは法制度が異なる特別行政区の香港に移し、香港経由で本土向け検索サービスを開始した。
しかしそれ以降、同社のサービスは中国本土からアクセスできない状態になった。
一方、同社のAndroidは中国をはじめ、全世界で最も普及しているモバイルOS（基本ソフト）となっている。だが、同社が承認・推奨しているAndroidのバージョンはいまだ中国で入手できない状況で、Google Playの中国版も存在しない。
中国にはグーグル承認のAndroidはない
というのも、Androidはライセンス形態によって2種類に分類されるからだ。1つは「OHA（Open Handset Alliance）」と呼ばれるグーグルが承認しているOS。
もう1つは「AOSP（Android Open Source Project）」と呼ばれるオープンソースライセンスで提供されているもの。こちらはOSの中核部分のみで、これを基にメーカー各社が独自のOSプラットフォームを開発し、それぞれのスマートフォンに採用している。
このうち前者のOHAでは、グーグルが自社の検索、地図、動画配信、アプリストアといったサービスを利用できるようにしており、同社はその広告料やコンテンツ販売で収益を得ている。
