海外メディアの報道によると、米アップルは、まもなく開始する新たな音楽配信サービス「Apple Music」について、ごく一般的な楽曲使用料(ロイヤルティー)を音楽会社に支払うという。
料率は業界平均の70%を若干上回る
同社は、自社に有利に商談を進めるタフな交渉相手として知られているが、今回のサービスについては、競合他社と大差ない常識的な料金を支払うようだと、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
このニュースを最初に伝えたテクノロジーニュースサイトの米Re/codeによると、アップルが支払うロイヤルティーの料率は、米国ではアップルが得るサービス収入の71.5%、米国以外ではばらつきがあるものの、平均すると73%になるという。これらは録音物の権利保有者と、音楽出版権の保有者に支払われることになる。
これに先立ち、一部の米メディアが報じていた料率は58%だった。
だが、アップルのインターネットソフトウエア/サービス担当上級バイスプレジデントのエディ・キュー氏とともに、音楽会社と交渉してきたiTunesコンテンツ担当幹部にRe/codeが聞いたところ、先の報道内容が間違っていたことが分かったという。Re/codeはレコード会社の幹部にも取材して確認を取ったとしている。
「3カ月無料は異例」
ただし、アップルと音楽会社との契約には、競合他社のそれとは異なる点が1つあるという。Re/codeによると、ユーザーに提供する3カ月無料トライアル期間について、アップルは音楽会社にロイヤルティーを一切支払わない。
アップルが支払うロイヤルティー料率は英スポティファイ(Spotify)などに適用されている業界平均の70%を上回るが、それはApple Musicの無料トライアル期間が長いことが理由の1つだとRe/codeは伝えている。