米アップル、定額制音楽配信サービス「Apple Music」を発表

米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された世界開発者会議に登場したティム・クック最高経営責任者（2015年6月8日）〔AFPBB News〕

 　海外メディアの報道によると、米アップルは、まもなく開始する新たな音楽配信サービス「Apple Music」について、ごく一般的な楽曲使用料（ロイヤルティー）を音楽会社に支払うという。 

料率は業界平均の70％を若干上回る

　同社は、自社に有利に商談を進めるタフな交渉相手として知られているが、今回のサービスについては、競合他社と大差ない常識的な料金を支払うようだと、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

　このニュースを最初に伝えたテクノロジーニュースサイトの米Re/codeによると、アップルが支払うロイヤルティーの料率は、米国ではアップルが得るサービス収入の71.5％、米国以外ではばらつきがあるものの、平均すると73％になるという。これらは録音物の権利保有者と、音楽出版権の保有者に支払われることになる。

　これに先立ち、一部の米メディアが報じていた料率は58％だった。

　だが、アップルのインターネットソフトウエア／サービス担当上級バイスプレジデントのエディ・キュー氏とともに、音楽会社と交渉してきたiTunesコンテンツ担当幹部にRe/codeが聞いたところ、先の報道内容が間違っていたことが分かったという。Re/codeはレコード会社の幹部にも取材して確認を取ったとしている。

「3カ月無料は異例」

　ただし、アップルと音楽会社との契約には、競合他社のそれとは異なる点が1つあるという。Re/codeによると、ユーザーに提供する3カ月無料トライアル期間について、アップルは音楽会社にロイヤルティーを一切支払わない。

　アップルが支払うロイヤルティー料率は英スポティファイ（Spotify）などに適用されている業界平均の70％を上回るが、それはApple Musicの無料トライアル期間が長いことが理由の1つだとRe/codeは伝えている。