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原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕
「米GE、約300億ドル相当の不動産売却で近く合意」
ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。
なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。
米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観測が一般的となった。
（注）米国には雇用創出につながる50万ドル以上の投資を条件に本人と家族に永住権を付与する制度がある。2014年度の対象者は初めて上限の1万人を突破したが、このうち85％を中国人が占めた。
チャイナマネーの主な投資先はニューヨークやサンフランシスコなどの高級物件だが、シェールブームで好景気が続いたテキサス州ヒューストンの引き合いも強いとされている。2015年に入っても「米国の商業用不動産は、主要なリスク商品の中で原油価格との関連が低い」ことを理由に、日本でも外資系金融機関が中心となって米国の商業用不動産への積極的な投資を勧めている。
