今週の1位は古森義久さんの「米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手」だった。慰安婦問題については、過去の不幸な歴史に対する日本人の強い反省を逆手に取られていることは明らかだが、中国と韓国、そしてニューヨークタイムズなど米国の偏向メディアにより日本を叩くことだけを目的として使われていることも事実である。

原発の再稼働問題を衆院選の最大の論点にすべき

今週のランキング
順位 タイトル
1 米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手
2 原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識
3 また始まった？中国の二枚舌外交の行方
4 中国の物価が下がる時：デフレスパイラルの恐怖
5 アジアの中心で中国が「この指とまれ」、日本はどうする？
6 韓国の哀れな非正規労働者、今度は正規職まで
7 原油価格の急落に万歳二唱
8 サムスンが動いて韓国財閥ビッグディール
9 漢化を進めれば進めるほど嫌われる中国
10 ブッシュが壊しオバマが傷を広げた世界平和
11 白人男性による市場支配を絶たねばならない理由
12 なんと女子学生の5人に1人が被害者、レイプが蔓延するアメリカの大学
13 どんな感慨を抱くのか？50歳を迎える「昭和40年男」
14 SF大作『インターステラ―』が描く人間の内面
15 「解散理由」うやむやのまま選挙に突入、安倍長期政権の目論見は実現できるのか？
16 長期停滞と人口動態：若者のための国ではない
17 大学にとって必要悪以下のAO・一芸入試
18 日本企業を世界中に売り込みます！
19 小泉郵政解散後の相場の再現濃厚
20 「モノが溢れていると発想が貧困になる」のウソ

　そうしたなか、米国の著名ジャーナリストが中国、韓国、米偏向メディアの執拗なプロパガンダに疑問を持ち、事実解明に乗り出したという。

　朝日新聞の捏造記事が訂正されたとはいえ、日本国民全体がレイプ犯のように指弾されてきたことに味方が現れたことは素直に喜びたい。

　さて2位は堀田佳男さんの「原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識」だった。

　この記事も非常に示唆に富んでいる。国民の多くが反対している原子力発電の再稼働に対し、政府はどうしても推進したい考え。

　しかし、世界的な潮流は、核廃棄物の処理コストを考えれば話にならないコスト高の原発だけでなく、石油や天然ガスを使った火力発電より太陽光や風力といった再生エネルギーの方が安くなっているという。

　原発をどうしても推進したい日本はあえて再生エネルギーのコストを高めに設定されている可能性があるとこの記事は指摘している。

　アベノミクスが日本に必要なことは事実だが、こと原発に関しては本当に再稼働が日本の将来のためになるのか、今回の衆院選で徹底議論してほしい。

　7位の「原油価格の急落に万歳二唱」にあるように、原油価格がしばらくは安い状態が続くなかで、日本の一部の経済新聞が原油の輸入コストが日本の富を奪うという指摘は当てはまらないだろう。

　しかも、日本ではほとんど報道されないが、日本は世界屈指の地熱大国なのだ。原発も燃料のウランを輸入しなければならないことを考えれば、なぜ地熱開発を推進しないのか不思議である。

　これ以外の記事では、12位の「なんと女子学生の5人に1人が被害者、レイプが蔓延するアメリカの大学」は衝撃的な内容だった。

　バラク・オバマ大統領が「大学で勉強している女子学生の5人に1人が、在学中に性的暴行を受けていると推定されています。5人に1人ですよ。（中略）これは許しがたい事実です」と語っているそうだ。

　日本でも性的異常者が世間を騒がすようになっているが、さすがに米国のようなことはない。だが、世界ではこういう国が実は多いことも事実。慰安婦問題について日本人の反省が逆手に取られるのもこうした"常識"に支配されていることを理解しておく必要がある。

　日本の常識は世界の常識ではないのである。