10月21日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、医療や介護など社会保障の効率化に向けて「サービスの質を維持しつつ、国民負担を軽減していくよう」指示を出しました。

　伊藤元重 東京大学教授、榊原定征 東レ会長、高橋進 日本総合研究所理事長、新浪剛史 サントリー社長らの日本を代表する民間メンバーは、この指示に対して4つの答えを出しました。

（1）医療提供体制と医療保険制度の改革（過剰病床の解消と医療の標準化）
（2）薬価の適切な改訂と薬価制度の改善（薬価差益の解消）
（3）介護報酬制度の適正化と事業効率の改善（介護報酬の引き下げと介護事業の集約化）
（4）生活保護制度の改善（生活保護率の改善と、受診行動の適正化）

　「サービスの質を維持しつつ、国民負担を軽減」するようにという指示ですので、大幅に医療制度を変えるというよりは、現状の制度の中で削っても大きな影響がないところを選んで提示しているだけとも言えます。

　それでも、これらは、いずれも政府の補助金を当てにした計画ではありません。実現できれば、真の医療の効率化につながる、これまでにない出色の提案ばかりだと思います。

　今回は、一番目の「医療提供体制と医療保険制度の改革（過剰病床の解消と医療の標準化）」について見てみます。

　目標達成のためには、現場はもちろん全国民がその目標のために一心になって頑張る必要があります。そのために、これまでの医療の常識を覆すような秘策が提示さました。