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韓国南部・釜山港に近い古里原発〔AFPBB News〕
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それでも新しい案が「脱原発」かと言えば、そうでもない。
現在の原発依存度は26％。2035年にはこれをわずかだが引き上げることに変わりがない。
ではどのくらいの原発が必要なのか。
韓国で現在稼働中、またはメンテナンス作業中の原発は23基。建設中の原発は5基だ。さらに6基については建設計画が確定して、用地の選定も終わっている。
現行の23基に加えて11基増えるということだ。
今回の案では、2035年の原発依存度を29％と仮定すると、電力需要増に対応するためには原発が40～42基必要だとしている。
稼働・メンテナンス中の23基、これから稼働することが決まっている11基を合わせても34基。新たに6～8基の原発が必要だということだ。
向こう20年間、ほぼ年1基のペースで原発建設
2014年から2035年までの20年間で、17基から19基。簡単に言えば、これから20年間、ほぼ1年に1基のペースで原発を新設するということで、これではまったく「脱原発」とは言えない政策だ。
もちろん、韓国政府にとっても苦渋の選択であることは間違いない。
欧米などでは福島原発事故以降、原発依存を減らす方向に政策の舵を切り始めた。世界的に見ても、原発を相次いで建設しようという計画を立てているのは、中国、ロシア、インドなどに限られている。
シェールガスの開発が本格化するなど、エネルギー革命も進行中で、2035年までの計画で、原発新設を中核にすえた計画が妥当かどうか懸念する声は産業界にもある。
だからと言って、代案があるわけでもない。
