2013年10月21日、韓国の総合株価指数（KOSPI）が2年ぶりの高値を更新している。原動力は、外国人投資家の旺盛な買いだ。東洋グループが事実上破綻するなど中堅財閥の経営不振が相次いで表面化しているうえ、サムスン電子を除く企業業績も絶好調とは程遠い。市場関係者の間では先行きを案じる声も強い。

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　10月21日、週明けの韓国の証券市場の主役も外国人機関投資家だった。この日も、優良株を中心に買いの勢いが強く、1930億ウォン（1円＝11ウォン）を買い越した。

　KOSPIは一時、2060ポイントを超えたが、その後、国内投資家の利益確定の売りが出て2050ポイントを挟んで一進一退の展開が続いた。

　結局、終値は前週末比0.61ポイント高の2053.01。外国人機関投資家による韓国の上場株の買い越しは8月23日以来、37営業日連続で、この間の買い越し額は12兆ウォンを超えたと見られている。

　KOSPIは10月18日に、2年2カ月ぶりに2050ポイントを突破した。2013年春以降、1800～2000ポイントの間を上下してきたが、10月に入って一本調子で上昇し、市場関係者が春以降「当面の目標値」としてきた2050をあっさりと超えた。

日本や「VIIP」の陰にかすんでいた韓国株に見直し買い

　世界のマネーの動きは本当に早い。2013年の前半まで外国人機関投資家の韓国株に対する判断は「売り」だった。すぐ近くのアジア地域により魅力的な市場があったからだ。日本もそうだし、それ以上に「VIIP」と呼ばれる投資先があった。

　ベトナム、インドネシア、インド、そしてフィリピンだ。これら新興国は潜在的な成長株として注目を浴びて、海外からマネーが流入し続けた。

　日本もそうだ。「アベノミクス」への期待から、株価は上昇を続けた。そんな中で、つい数年前まで「元気な経済」の象徴だった韓国の株価は不振が続いていた。

　何よりも好材料に乏しかった。外需依存度が高い韓国の企業の業績は世界景気の影響に敏感だ。欧州景気の低迷、米国景気の鈍い回復、中国経済の変調など主要輸出先の景気が力強さを欠き、企業業績も伸び悩んでいた。

　だから、量的緩和措置が続く中でも韓国の株価は出遅れ気味だった。

　ところが、夏前頃から状況が変わってきた。米国の量的緩和政策が早期に終わるとの観測が出て、新興国からマネーが引き揚げだし、まずこの受け皿として「相対的な安定度」から韓国に流れ込み始める。