2013年9月30日と10月1日の2日間にわたって、韓国の中堅財閥である東洋（トンヤン）グループの系列会社5社が相次いで法定管理（会社更正法に相当）を申請し、事実上経営破綻した。

　単なる中堅財閥の破綻劇以上に韓国内で関心が高いのが、直前まで系列の証券会社を通して一般投資家に社債やCP（コマーシャルペーパー）を売りつけ、挙句の果てにオーナー会長の経営権を維持できる「法定管理」を申請したからだ。

　2013年10月7日には、韓国の金融監督院が、東洋グループの系列企業間の資金の流れにオーナー会長主導で違法行為があった可能性があるとして検察に捜査を依頼するなど刑事事件に発展する可能性も高まってきた。

　東洋グループの主力企業である東洋セメント、東洋、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インターナショナルの5社が相次いで裁判所に法定管理を申請した。東洋グループとはどんなグループなのか。2013年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「大企業集団資産ランキング」によると、系列企業数30社、資産規模7588億ウォン（1円＝11ウォン）という中堅財閥だ。

　母体企業は1957年設立の東洋セメント。韓国では、日本の太平洋セメントが実質的な経営権を握る双竜洋灰工業に次ぐ業界第2位だ。韓国の高度成長に乗ってセメント事業が急成長し、この勢いで建設、レジャー、金融と、さほど関連性のない事業領域にどんどん進出した典型的な財閥だ。一時は韓国の10大財閥入りしていたが、最近はどちらかと言えばジリ貧状態が続いていた。

中堅財閥の破綻が韓国社会全体に大きな衝撃を与えた理由

　中堅財閥の破綻だが、3つの意味で韓国の産業界だけでなく、社会全体に大きな衝撃を与えている。

ソウル中心部にある東洋証券
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　1つは、東洋グループは昨年あたりから経営難に陥り、グループ企業の格付けが下がって銀行などからの新規融資を得ることが難しくなっており、このため、社債やCPを大量に発行してきたことだ。

　買い手のほとんどは、高利につられた個人だ。社債とCPの購入額は1兆6000億ウォン前後で、99％を個人が購入した。購入者は4万人以上に達する。

　特に、グループの東洋証券を通してほとんどを販売しており、「経営悪化を知りながらの違法性のある販売ではないか」との批判が出ている。

　第2には、2013年に入って東洋だけでなく、中堅財閥の破綻や解体が相次いでいることだ。すでにSTXグループと熊津（ウンジン）グループが資金繰りに行き詰まり、事実上の解体作業が始まっている。

　中堅とはいえ、財閥の相次ぐ解体は「IMF危機以来」との指摘も出ている。

　第3は、オーナー会長のモラルハザードだ。会長は当然経営悪化を知っていたはずだが、一方で社債やCPの発行を促し続けた。それどころか、会長の夫人が、グループ会社の法定管理申請と前後して個人的な資産を「貸し金庫」から回収したとの指摘もある。