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9月22日に放送された『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、大阪市で公募により就任した校長や区長の相次ぐ不祥事を取り上げたほか、米国の対シリア戦略などについて解説した。
職員の喫煙を罰する大阪市が公募校長の不祥事に責任を取らない不思議
中山 大阪市の全国公募で採用された市立小中学校の民間人校長3人が、今年4月に赴任後、教職員へのセクハラや勤務時間中に学校を抜け出す行為などを行った可能性があるとして、市教委が調査していることが分かったそうです。
市教委によると、3人のうち1人の男性校長は4月下旬～5月上旬、若手の女性教職員6人に「なぜ結婚しないの」などと質問。教職員からの抗議を受けて謝罪したとのこと。
また別の校長は、全国学力・学習状況調査が行われた4～7月に計3回、手続きを取らずに長時間外出したといい、さらにもう1人の校長は学校関係者への連絡をめぐる行き違いで押し問答の末、教頭に土下座させたことが明らかになっています。
これまでにも住之江区の小学校長が「自分のスキルを生かせない」と就任からわずか約3カ月で自主退職しているほか、市教委に無断で「採用の参考」と称してアンケートを実施した西淀川区の小学校長が厳重注意を受けるなど、校長公募制度で採用された計11人のうち半数以上の6人に問題が指摘される異常事態になっています。
これに対し、市教委幹部らは「公募制度が悪いわけではない。採用方法や研修の問題だ」と釈明し、来春に民間人校長の採用枠を拡大する方針に変更がないことを強調したと報じられました。
橋下（徹）大阪市長の強い意向で今春からスタートした校長公募制度ですが、このところ釈然としないニュースが多すぎます。まず私が1人の大阪市民として感じるのは、大阪市が一連の問題に対して情報開示や責任ある対処をしていないということです。
教員免許状という“教職員のイロハ”を学ばずに、民間人が突然校長になることの悪しき側面が、公募制度発足後わずか半年でこれほどまでに露呈している。職員が勤務中に喫煙しただけで処罰する大阪市が、なぜ不祥事を起こした民間人校長を採用した責任を取ろうとしないのか、疑問に思います。
また、平成20（2008）年に当時府知事だった橋下市長が「教育非常事態」を宣言し、学力向上のため総額約20億円の予算を投入しましたが、全国学力テストでは小・中のいずれの科目も全国平均を下回るなど、教育改革の目標も達成できていないのが実際です。
大阪の教育現場の現状を憂慮するとともに、教職員やPTAをはじめとする関係者は今後、これまで経験したことのない課題に直面していくであろうと強く危惧しています。
