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自民党衆議院議員の藤井ひさゆき氏と山田賢司氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。中国海軍艦船レーダー照射事件で緊張が高まる日中関係を取り上げたほか、国防や外交、安倍政権が取り組む経済対策などについて語った。
中露は、日本の政権交代前後の「反応の違い」を試している？
中山 今回は、昨年12月の衆議院総選挙で初当選を果たした2人の新人国会議員、兵庫4区選出の藤井（ひさゆき）さんと、兵庫7区選出の山田（賢司）さんにお話を伺います。まずはお2人が政治を志したきっかけを教えてください。
藤井 少子高齢化が急速に進む日本の制度やシステムを変えなければならないと思ったのです。これまでは、行政の中で地域おこしなどに携わりながらそれをやろうと考えていましたが、今の我が国は政治から変えなければならないと気づき、行動を決意しました。
山田 ずっと銀行員をやっていた私は、「民間は民間にできることをやり、政治は政治が好きな人がやればいい」と思っていました。しかし、2010年に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きた時からその考えは変わりました。
当時、政府は船長を一度逮捕したにもかかわらず釈放してしまった。あの時、犯人たちがピースサインをしながら英雄気取りで帰国したのを見て許せなかったのです。経済は民間が一生懸命頑張ればうまくいくでしょうが、外交や防衛は国が舵取りひとつ間違えると取り返しのつかないことになってしまう。
そこで自民党に文句を言ってやろうと思い、ホームページを開いたところ、たまたま次期衆議院議員の公募を目にしました。「パソコンの前で文句を言うくらいなら自分でやるか」と考え、応募したのがきっかけです。
中山 中国海軍艦船による火器管制用のレーダー照射事件をめぐる報道が連日伝えられています。中国の行為を人間で例えるならば、実弾の入った銃を相手の額に向けたのと同じことです。今後、戦争に発展するリスクを回避するのは当然ですが、この事案にどんな対策を講じるべきだと思いますか。
藤井 まずは毅然とした対応が必要です。歴史の教訓からも学ぶべきことはあります。例えば、かつて英国の宥和政策がナチス・ドイツの台頭を助長し、第2次世界大戦を引き起こす結果となりましたが、日本はそうした歴史的経緯を踏まえて「領土を守る」というメッセージを発信しなければなりません。
特に米国と歩調を合わせて防衛するという姿勢を中国に示すことで、戦争を回避する方向に持っていくべきだと思います。
