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市場調査会社の米ガートナーが公表した最新の世界パソコン市場調査によると、米ヒューレット・パッカード（HP）の出荷台数が堅調に伸びているようだ。HPは今年8月、より収益性の高い法人向けサービス事業に集中することなどを理由に、パソコン事業の分離・独立（スピンオフ）を検討すると発表した。
計画の発案者であるレオ・アポテカー前最高経営責任者（CEO）はその後更迭されたが、後任のメグ・ホイットマン新CEOはアポテカー氏の路線を踏襲することを示唆している。
しかしガートナーによると、この7～9月期におけるHPパソコンの出荷台数は、1年前に比べ5.3％増となり、シェア17.7％で首位を維持している。
HPはとりわけ米国市場に強みを持ち、同国における出荷台数は前年比15.1％増と高い伸び。シェアも28.9％で依然トップだ。
別の調査会社米IDCも同じ日に調査結果を公表しており、「HPはここ数カ月、経営陣の人事でつまずいて批判されたり、多くの地域で消費者需要が低迷して影響を受けたりしたが、何とか市場平均値を上回っている」と述べている。
モバイル端末の影響色濃く
ただ、世界全体で見るとやはりパソコン市場は芳しくないようだ。ガートナーによれば7～9月期の出荷台数は9179万台。前年同期に比べ3.2％増にとどまり、5.1％増という事前予測値を下回った。IDCの調査でも、9188万台、前年同期比3.6％増となっており、それぞれ概ね同じような調査結果となった。
ガートナーの主席アナリスト、北川美佳子氏は「パソコン業界の業績は季節平均を下回った。成熟市場の新学期商戦は期待外れで、消費者向けパソコンが低迷していることを裏付けるものとなった」と述べている。
