新華社通信によれば、中国国防部の報道官は7月27日（火）に行った記者会見で、中国が船体を輸入した空母を改造しているのは、科学的実験と訓練のためと説明した。試験航海の日程については明らかにしなかったが、出航に問題はないとし、その時期が近いことを窺わせた。

　空母の出現は確かにセンセーショナルだが、我が国としては、中国の空母を案ずるより、安全保障上やるべきことが多々ある。

南シナ海を巡る情勢

中国が改装中の空母
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　南シナ海問題についての米中の発言が注目されていたASEAN地域フォーラム（ARF）が7月23日に行われた。

　ASEANと中国が南シナ海での紛争を平和的に解決することを目指して2002年に合意した「行動宣言」（DOC：Declaration of Conduct of Parties in the South China Sea）がある。

　しかし、中国は近年、この行動宣言とは裏腹に同海域において権益拡大を目指す動きを強めてきたため、ベトナムやフィリピンなどが反発するとともに、米国も昨年来、引き続きこの海域への関与（Commitment）を明言してきた。

　加えて、この行動宣言の実効性を高めるためのガイドラインの策定と法的な拘束力を持たせた「行動規範」（Code of Conduct）への格上げを求める声が高まっていた。

　特に、米国は、すべての関係国が合意し、国際法の枠組みの下で平和裏に解決するメカニズムとルールの確立を提唱してきた。

　このような背景の下でのARFではあったが、結局、中国はガイドラインの策定には応じたものの、行動規範の議論には応ぜず、むしろ事前に関係諸国との2国間協議を積極的に進めてASEAN諸国の結束に揺さぶりをかけ、南シナ海問題は当事国間で解決を図るという基本姿勢をいささかも崩さなかった。

　中国初の改造空母がまもなく大連を出航して南シナ海方面に配属され、海上試験を行うであろうと予想されていたこの時期に、中国にとって不本意な妥協に甘んずる必要は全くなかったのだろう。

　さらに、7月中旬に米国のマイケル・マレン統合参謀本部議長が訪中した際、中国の陳炳徳人民解放軍参謀総長が記者会見で、陸上の機動ランチャーから長射程で洋上の空母等を標的とすることができる世界で初めての対艦弾道ミサイル（ASBM）システムの開発状況について言及しており、タイミングを合わせたかのようだ。

東シナ海を巡る情勢

　昨年、鳩山由紀夫・前政権が安全保障政策上致命的な失策を犯した際、これに乗ずるごとく尖閣諸島の我が国領域内および北方領土において極めて不愉快な事案が起こった。

　この時、間髪を入れず米国は、バラク・オバマ大統領、ヒラリー・クリントン国務長官から前方展開部隊の指揮官に至るまで一貫して、日米安保の対象として尖閣列島が含まれていることを明言し、我が国は救われた。

　その後、普天間基地の問題、防衛大綱見直しにおける武器輸出三原則及び集団的自衛権の扱い、領域警備に関する法整備等々すべてに無為無策のまま、民主党政権は党内での争いにかまけてきた。

　今年3月11日突然我が国を襲った大災害に際して、米国は前方展開兵力による人道的支援活動を数時間後に発動した。いわゆる「トモダチ作戦」である。図らずもこの作戦が世界に示した重要なことがある。

　それは我が国のみならずこの地域全体の安全保障にかかわるものであり、米国高官が「トモダチ作戦は、米軍の前方展開兵力がこの地域では既に即応態勢と共同連携を確立していることを示し、この迅速な対応能力が重要な抑止メッセージを送ることになる」と公言したことに尽きる。