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日本の現況に基づき、予想される北朝鮮特殊部隊の能力、行動、米国における警備態勢強化の動きなどから総合的に判断すると、日本の現在の警備態勢では原子炉の安全性確保という点で、以下の不徹底な点があることが浮かび上がってくる。
1 警備部隊の編制装備
米国では一般の原発職員にすら武器を携行させることが検討されている。もちろん武器については、原発職員向けに保管されていることは言うまでもない。
外国では、日本とスウェーデンを除き、民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。日本では武器そのものが職員にはなく操作もできない。民間警備員も武装はない。
また、警備に当たる警察の原子力関連施設警戒隊の装備も、特殊部隊の攻撃を想定すると対処は困難と見られる。
特殊部隊は、機関銃だけではなくロケット弾、対戦車ミサイル、迫撃砲などを保有しており、その攻撃に対して現在のサブマシンガンや狙撃銃程度の装備では対抗できない。防弾衣と防弾ヘルメットでは隊員への被害も防げないであろう。
海上でも同様である。40ミリ機関砲はないよりはましであるが、その装備数も威力も限られている。工作船上からのロケット弾、無反動砲などによる攻撃、潜水部隊による艦艇への爆薬攻撃など、本格的な海軍特殊部隊の攻撃には対処できないであろう。
人員と艦艇の防護力も不足している。水中に対する音響センサーなどは威力を発揮するかもしれないが、能力に限界があり、原発の周辺海域の広さなどを考慮すると、少し離れた適地に密かに上陸するのを発見阻止するのは困難である。
外周には高さ2.5メートル程度の柵が二重に設置され、監視装置もあるが、過去には20人以上の民間人が山菜取りのため、まとまって柵内に侵入した事例もある。特殊部隊に奇襲的に襲われれば、フェンスは突破され、警備部隊も火力で撃破されるであろう。
県警のSATでも、特殊部隊の規模にもよるが、一般に武器の質と量、訓練練度などから、迅速な制圧は困難であろう。
