一方、朝鮮日報の報道に対し、韓国国防部は「事実に反する」とし、「訓練時期が旧正月（ソル）連休（2月13〜16日）直後である点や、日本の『竹島の日（2月22日）』行事などを考慮し、日程の調整を求めたが受け入れられなかったものだ」との釈明を出した。

　そこには、「韓米同盟および韓米日安保協力は強固に維持されている」という、聞き飽きた決まり文句も添えられていた。

日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府

　これに対し朝鮮日報は、23日の単独報道で「米国側の『韓米日空中合同訓練』の提案に対し、韓国政府が『日本を除外しよう』と逆提案したが、米国側は『ならば我々（日米）だけで実施する』として受け入れなかった」との追加報道を続けた。

今年1月に来日した際には高市早苗首相と笑顔で握手を交わした李在明大統領だったが（写真：共同通信社）
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　同紙はまた、「韓国側の提案には訓練を婉曲に拒絶する表現が含まれており、米国は韓国の日程調整および日本排除の提案を事実上の『訓練拒否』と受け止めたはずだ」という韓国軍消息筋の匿名証言を引用した。

　結局、韓国を除いた米空軍と日本の航空自衛隊は、日本海（東海）および東シナ海空域で2日間にわたる大規模な空中訓練を実施した。同時刻、在韓米軍もまた西海上で大規模な独自飛行訓練を行い、その過程で中国側との対峙が発生したのである。

　韓国の軍統帥権者である李在明大統領は、過去、日米韓連合訓練を「極端な親日国防」「韓半島（朝鮮半島）に再び旭日旗が翻ることを許す行為」などと規定し、強い拒否感を示してきた。

　ただ、大統領就任後は「韓米日3カ国間の協力を継続することに異議はない」とし、前政権のキャンプ・デービッド合意の基調を継承するかのように「表向きは」柔軟な姿勢を見せていた。