2月21日付の『朝鮮日報』の報道によれば、その後、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と進永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長が、それぞれザビエル・ブランソン在韓米軍司令官に電話を入れ、抗議の意を伝えたとされる。

　同紙は、在韓米軍による前例のない大規模な独白訓練が「中国牽制用」であることは明白であり、韓国政府がこれに負担を感じたためだと分析した。

「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度

　また、在韓米軍によるこの異例の単独訓練の背景には、日米韓安保協力に対する李在明政権の強い反感があることも露呈した。

『朝鮮日報』は同記事の中で、「米国は2月初旬、北朝鮮の新型ミサイル挑発に対応し、インド太平洋地域の抑止力を強化するため、2月16日と18日の2日間にわたる韓米日3カ国連合空中訓練を提案したが、韓国国防部がこれを拒否した」と伝えた。

　さらに、「米国はこうした韓国の動きを、『米国側のパートナーとしての役割を果たす意思がない』というメッセージとして受け止めるだろう」という外交専門家のインタビューを引用した。