企業のAI活用戦略への根本的な問い

　多くの企業がAI活用の次なるステージとして「マルチエージェント（複数のAIが協調して動く仕組み）」の導入を検討している。営業、法務、財務といった異なる役割を持つAIエージェントが、互いに連携しながら複雑な業務をこなす──。そんな未来像が描かれ、投資も急拡大している。

　その前提にあるのは、エージェントを十分な数と密度で連携させれば、自然に豊かな協調と集合知が生まれるという期待だ。ところが、Moltbookの研究はその期待が幻想である可能性を、260万体規模という圧倒的な実証データで示した。

　規模を増やしても、交流の機会を増やしても、エージェント間の真の協調（相互に影響し合い、共通の文脈を育て、過去の経験を積み重ねていく能力）は自然には生まれない。

　研究者たちが提示する処方箋は明確だ。エージェント同士が本当に「社会化」し、実質的な協調を生み出すためには、規模や密度だけでは不十分であり、「記憶の共有」「相互影響の仕組み」「合意形成のプロセス」を意図的にシステム設計に組み込む必要があるという。

　自然に任せておけばよいのではなく、プロトコル（情報交換の取り決め）のレベルで協調を「工学的に設計」しなければならない、というわけだ。

　企業のAI担当者やシステム設計者にとって、この知見は実務的な警告でもある。

　複数のエージェントに異なる業務を担わせ、それらが自律的に連携・調整することを期待するシステムは、現時点では脆弱な前提の上に立っている。エージェントが互いに学習し、適応し、共通の文脈を積み重ねる仕組みを意図的に設けない限り、それは「社会化なき拡張性」という同じ罠に陥る。大量のエージェントは、協調する「社会」ではなく、単に「平均を生産する装置」になってしまうのだ。

　260万体のAIが作り出したのは社会の幻影だった。その事実が、これからのAIエージェント活用の設計思想に対して根本的な再考を迫っている。

小林 啓倫（こばやし・あきひと）
経営コンサルタント。1973年東京都生まれ。獨協大学卒、筑波大学大学院修士課程修了。システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、米バブソン大学にてMBAを取得。その後コンサルティングファーム、国内ベンチャー企業、大手メーカー等で先端テクノロジーを活用した事業開発に取り組む。著書に『FinTechが変える! 金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス』『ドローン・ビジネスの衝撃』『IoTビジネスモデル革命』（朝日新聞出版）、訳書に『ソーシャル物理学』（草思社）、『データ・アナリティクス3.0』（日経BP）、『情報セキュリティの敗北史』（白揚社）など多数。先端テクノロジーのビジネス活用に関するセミナーも多数手がける。
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