負担はどれくらい増える？

「子ども・子育て支援金」を徴収する根拠になるのは、2023年末に閣議決定された「こども未来戦略」と、その後に国会で成立した「改正子ども・子育て支援法」です。では、この新たに行われる徴収は、どの程度の金額になるのでしょうか。

　こども家庭庁の試算によると、個人の負担額は加入する公的医療保険の種類や年収、家族構成などによって異なりますが、おおむね下図のようになります。

図表：フロントラインプレス作成
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　こども家庭庁の試算では、会社員や公務員らが加入する健康保険（健保）の場合、一律で0.23%が医療保険料の料率に上乗せされ、労使で半分ずつ負担することになります。働いている人が実際に負担する金額は、年収400万円で月384円、600万円なら575円、800万円なら767円。専業主婦の妻や子どもがいても、あるいは独身であっても、年収が同じなら負担額は同じになる。賞与にも支援金はかかります。給与からの天引きは今年6月から始まります。

　一方、自営業やフリーランスで働く人が入る国民健康保険（国保）の場合は、夫婦と子の世帯で年収80万～100万円なら毎月50円を支払います。200万円なら400円、300万円なら650円。実際の金額は自治体によって違いが生じます。実際の支払いは6～8月ごろになる見込みです。

　支援金制度による徴収額は、健保も国保も2028年度まで段階的に引き上げられることが決まっています。健保の場合、2028年度は初年度のおよそ4割増し。年収600万円の人は月額が575円から1000円へ上昇し、年額で1万2000円になります。年収800万円の人は767円から1350円へ跳ね上がり、年額で1万6200円を徴収されます。

　こうした徴収により、こども家庭庁は2026年度に約6000億円、2028年度には約1兆円を確保し、こども未来戦略に基づく施策に充当する方針です。