小泉純一郎首相が2005年夏に断行した郵政解散は、自民党内でも郵政民営化反対の議員がおり、激しい反対に直面したために、国民に信を問うとしたものである。このような解散は大義がある。選挙の結果、小泉は大勝し、改革を進めることができた。

　今回の高市解散には、そのような大義がない。

2005年8月8日、衆院を解散し、記者会見する小泉純一郎首相。いわゆる「郵政選挙」の幕開けとなった（写真：共同通信社）
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世論の変化

　高市の思惑通りには、事態は動かない。

　まずは、世論の変化である。1月17、18日に行われたJX通信社・選挙ドットコムの調査によれば、高い内閣支持率は63（前回比−7）％である。初めて、支持率が低下した。不支持率は22（＋5）％である。この低下の原因は、大義なき解散総選挙の決定である。

　解散判断については、「妥当だと思う」が35％、「妥当ではないと思う」が44％である。解散総選挙は、国民の支持を得ていないのである。

　衆院選比例の投票先は、自民37.0（−0.1）％、維新5.3（−3.7）％、中道17.9%、国民9.1（+2.0）％、参政6.7（−1.0）％、れいわ3.5（+0.4）％、共産4.9（+0.5）％、保守1.9（−0.5）％、社民0.7（+0.5）％、みらい1.5（+0.2）％、その他の政党1.9（−0.1）％、「わからない」9.6（−0.3）％である。

　つまり、自民党支持率は、高市支持率の半分しかないのであり、自民党が勝つとは言えない状況である。

「政治とカネ」の問題では、全く前進がない。その点を批判されれば、高市は防戦にまわるしかない。

　衆院選で重視する政策は、物価高対策32％、景気・雇用・賃金16％、年金・医療・介護14％、外交・安保13％、外国人政策6％、教育・子育て6％、政治とカネ・政治改革6％、憲法改正2％、少子化・人口減少2％、その他3％である。