分断が深まる世界だからこそサービス業の産業政策を

「中国以上に製造業を強力に支援できる国はない。その中国でさえ何百万人という単位で製造業の雇用が失われている。2011年以降、中国の製造業では3100万人もの労働者が減少した。これは製造業における労働生産性の驚異的な向上によるものだ」（ロドリック氏）

　分断が深まる世界だからこそ「労働者や彼らを雇用する企業の生産能力を高めることを通じてサービス業の生産性を向上させることに焦点を当てた産業政策に近い戦略が必要だ」とロドリック氏は強調する。労働者一人ひとりが生み出す生産性の向上こそが真の国富につながる。

【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争　「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。