「成長による税収増」より「金利上昇による利払い負担の増大」

　成長が期待できなければ減税は「返済見込みがない借金」になる。供給制約によるインフレ期に需要を刺激する減税をしても生産は増えず、ただ物価を押し上げるだけ。「成長による税収増」より「金利上昇による利払い負担の増大」の方が早く確実にやってくると市場は見抜いた。

　ポピュリズム政治は制度への信頼を一夜で破壊する。長期的戦略なしに「一発逆転の減税」で停滞を打開しようとする姿勢自体が先進国としての信頼性を損なった。市場は「戦略的投資」ではなく「破れかぶれのギャンブル（債務の垂れ流し）」と突き放した。

　トラス、高市両氏には「積極財政による成長への賭け」という共通点がある。財政赤字が増えてもそれを上回る成長が起きれば、政府債務対国内総生産（GDP）比は改善するという考えが根底にある。日本の場合「超長期金利の急騰」という問題が起きた。

　政治は「将来の成長」という夢を語るが、市場は「足元のインフレと債務の持続性」を冷静に判断する。成長が金利を上回ることを期待しても、金利が急上昇し、成長を上回れば財政の信認は瓦解する。高市政権も、自民党も、日本もまさに崖っぷちにいることを自覚すべきだ。