米海軍は9月以降、次々と新鋭艦を就航させている。写真は最新鋭ミサイル駆逐艦「ハーベイ・C・バーナム・ジュニア」（11月17日撮影、米海軍のサイトより）

国家安全保障戦略、歴代政権との相違

目次

　米国は12月5日、第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。新NSSはこれまでのものとどう違うのか、どう変えたのか?

　その結論から先に述べよう。

　第1次トランプ政権も含む米国の歴代政権は、米国のNSSにおいて中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」、そして「ならず者国家」としてのイランおよび北朝鮮を主対象に挙げてきた。

　今般、第2次トランプ政権が打ち出した2025年「国家安全保障戦略」（2025NSS）では、米本土・西半球とインド太平洋を重視し、欧州と中東を軽視する内容となっている。

　この点が、これまでのNSSとの大きな違い・変化である。

　2025NSSはまず、米国本土防衛と西半球における米国の優位性を重視するとしている。同時に、中国への対抗とインド太平洋における潜在的な紛争の抑止にも重点を置くと述べている。

　他方、欧州に関するセクションでは、米国の本地域政策を「欧州が自立し、いかなる敵対勢力にも支配されることなく、自らの防衛に主権的責任を負うことを含め、連携する主権国家のグループとして活動できるようにする」ことを優先すべきとした。

　米国の関与を弱め、後退させた形だ。

　また、中東に関するセクションでは、この地域が歴史的に米国の地域的優先事項であった理由の一部は「もはや通用しない」とし、「紛争は依然として中東で最も厄介な問題ではあるが、今日、この問題は見出し（headlines）で信じられているほど深刻ではない」と述べ、「むしろ、この地域はますます国際投資の源泉と投資先になるだろう」と述べている。

　これまで米国は、東アジア（潜在的敵対国には中国や北朝鮮が含まれる）、欧州（潜在的敵対国にはソ連・ロシアが含まれる）、そして南西アジア（潜在的敵対国にはイランなどが含まれる）の3つの地域に国家戦略的関心を寄せてきた。

　しかし、2025NSSが、新たに米本土・西半球を東アジアと同列で重視する一方、欧州と南西アジアの地位を低下させたのはなぜだろうか。