習近平主席はトランプ大統領に電話するしか選択肢なし？

　中国の「米中はともに戦勝国同士、G2として並び立つ国際社会のリーダーになるべき」という主張は今に始まったことではないが、米国はずっと拒否してきた。親中派のオバマ大統領（当時）ですら、憤慨した。

　米国が中国の米中G2論（そしていわゆる太平洋二分割論）を受け入れるつもりなら、台湾が中国に併呑されるのを米国が反対する理由もない。米国が太平洋の東側を中国の支配に預けるつもりならば。常識的に考えれば、米国が中国のG2論を受け入れるはずがないのだ。たとえトランプが対中関係の改善を望んだとしても、そこを容認すれば「MAGA」など夢のまた夢、トランプは有権者を裏切ることになる。

　WSJ紙は関係者の話として、習近平は来年4月のトランプ訪中時に台湾問題を提起し、米国に「戦略的曖昧」政策の変更を求め、台湾独立不支持と「平和的統一」支持の正式表明を要求する方針を固めたと報じていた。だが、トランプがそれに応じる可能性は極めて低いと思っている。もっとも、そういう期待を中国に抱かせるのが、トランプ流の交渉術かもしれない。

　それよりも、なぜ習近平がトランプに、高市に対する怒りをぶつけたか、だ。それは習近平に他に選択肢がなかったからだろう。中国はすでに、対日圧力の矛を収める着地点を高市発言撤回に置いて喧伝している。だが軍事的経済的圧力をいくら加えても、日本の親中派議員や親中派学者、親中派メディアを動員してどれだけ高市を叩いても、その高支持率は変わらない。

　中国は2010年の尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化で、日中対立が激化したときにとったようなレアアース輸出規制カード、あるいは官製反日デモによる圧力をわけあってかけられないのだろう。当時と比べて今の中国の経済力はずっと低迷し、社会はずっと不安定化し、官僚界は大粛清で混乱中だ。

　今、官製反日デモを誘導すれば、それは瞬く間にコントロール不能の大暴動になり、その代償は日本よりも中国の方が多く支払うことになりかねない。

　他に打つ手がなかったから米国に対し、大豆輸入早期再開の条件に、トランプに高市に圧力をかけてほしいと泣きついた、とは考えられないか。

　だが中国が内政問題と主張している台湾問題で、米国に仲介を求めるなど、大いなる矛盾だ。かつてあれほど米国に強気だったのに。人民は、この情けない独裁者にどんな感情を持つだろう。