写真：ロイター/アフロ
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　米オープンAIによるAI開発のインフラ戦略が、大きな転換点を迎えている。

　11月初旬、同社は米アマゾン・ドット・コム傘下でクラウド事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と7年間で380億ドル（約5兆8000億円）に上るクラウド利用契約を締結した。

　提携する米マイクロソフト以外のクラウド大手との大型契約は、AIの頭脳となる「計算資源」の調達先を全方位に広げる「マルチクラウド戦略」を鮮明にするものだ。

　AI業界の膨張するインフラ需要を取り込みたいアマゾン側と、特定の企業への依存から脱却したいオープンAI側の思惑が一致した。

　一方で、オープンAIが抱えるインフラ投資のコミットメント（支払い約束）総額は1兆ドル規模（約154兆円）に迫り、AIブームの持続可能性を巡る議論も再び熱を帯びている。

AIの「計算資源」不足解消が急務

　11月3日に発表された両社の戦略的パートナーシップは、オープンAIがAWSの世界クラスのインフラを即時利用可能にすることを核とする。

　アマゾンは、対話型AI「Chat（チャット）GPT」の応答性能強化や次世代モデルのトレーニングのため、米エヌビディア（NVIDIA）製の最新AI半導体「GB200」や「GB300」を含む数十万個のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバー「Amazon EC2 UltraServers」を提供する。

　このインフラは、AIが自律的にタスクを処理する「エージェント型AI」のワークロード（処理負荷）に対応するため、これら数十万個のGPUに加え、数千万規模のCPU（中央演算処理装置）も併用可能な構成だという。

　計画された全容量は2026年末までに展開が完了する予定となっている。

　オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）は「フロンティアAI（最先端AI）のスケーリングには、大規模で信頼性の高いコンピュートが必要だ」と述べ、AWSとの提携が次世代のAIを支える広範なエコシステムを強化するとの期待を示した。