筆記試験などが満点でも不合格

　特に、小学校4年生から6年生の学暴被害率は、2020年の0.9％から2024年には2.5％と上昇している。この数字だけを見ても、韓国の学暴問題が深刻化の一途をたどっていることが分かる。

　韓国では2026年度以降、これまで大学が自主的に反映していた学暴懲戒記録を全大学が入試課程に必須で反映させなければならなくなった。

　例えば、ある有名私立大学では「2号接触および報復禁止」以上の懲戒を受けると総点が0点として処理されるので、修能試験（筆記や実技試験）がもし満点だったとしても不合格となる。

　一部の教育大学の場合は、軽重に関係なく学暴歴がある受験生は志願が制限される。学暴の加害度が高い場合、浪人しても不利益を被る。

　社会正義の実現に向けた大きな一歩である一方、加害者の更生支援や再チャレンジの道をどう確保するか――韓国社会はいま、その難しいバランスを試されている。