選挙制度改革は必須

安野：日本の選挙制度は現職に極めて有利ですから、国政で存在感を示すには、小選挙区ではなく比例から入って実績を積むしかありません。

　チームみらいは今回の定数削減の是非の議論をきっかけに、選挙制度の改革の機運が高まることはポジティブな兆候だと捉えています。

　私たちが選挙制度改革で求めるのは「国会議員の新陳代謝の良化」のみです。その上で必要になってくる論点を整理しましょう。

　第一に、小選挙区と比例代表の割合の見直しです。小選挙区比例代表並立制が導入された際、大枠として「小選挙区3：比例2」という定数の枠組みで合意されましたが、今では比例の割合がやや下がっています。

　ここは当初の理念に立ち返って、割合を元に戻すべきです。

　第二に、公職選挙法の見直しです。選挙制度以外にも、新人の当選が難しい背景に、選挙運動と政治活動の厳しい線引きがあります。

　公職選挙法では選挙運動は公示日から10日間ほどしかできないという極めて短い期間になっています。これでは在任中、現職として政治活動をアピールできる議員と新人の格差が広がるばかりです。

　新人が受かりやすくするためにも、もう少し選挙運動と政治活動の間の境界線を緩やかにしてもよいのではないでしょうか。アメリカでは新人の候補者が2年前くらいから対抗馬として発信活動をしているわけですから。

──臨時国会で議論されるであろう、議員定数削減、チームみらいとしてはどう対応しますか。

安野：初めての臨時国会なので、まだ分かっていないことが多いのですが。ただ、大荒れしそうではありますよね。

　これまでの経緯を振り返ると、選挙制度の問題は強行採決がされたことはあまりないと認識しています。それに参院で自民と維新は数が少し足りませんから、野党がどう出てくるか。

　チームみらいは「衆院議員定数削減、比例から」という案に反対です。他党とも議論していきたいと思っています。