「高市無視」で決め込むはずが…

　中国の公式発表が、戦略的互恵関係の推進と日中のコンセンサスに紙幅をずいぶん割いたこと、台湾問題について、1972年の立場を継承していることを強調したことをみると、習近平政権の対日姿勢軟化のシグナルははっきりと見て取れる。人民の「対日感情の改善」にも言及している。

　会談はわずか30分という短さで、習近平の表情がかなりこわばっているところを見れば、おそらく、この対日軟化の方針転換は習近平自身にとってはかなり不本意なものであったろう。今年は抗日戦争・反ファシズム世界戦争勝利80周年で、あらゆるメディア、文化作品、宣伝ツールを使って反日情緒をあおりまくっていた一年だったのだ。そして習近平は外交儀礼を無視して、高市の首相就任に対する祝電すら送らなかった。これは習近平なりに高市政権無視、そして日本無視を決め込むという意思表示だったのだろう。

　それがいきなり「日中互恵関係推進」と言い出したのだから、愛国的人民にしてみれば、習近平は高市になにか弱みでもにぎられたか、という気分になろう。

　高市は会談後の記者会見で、「台湾海峡の平和と安定維持が地域の安全にとって重要であるということを明確に伝えた」と語っており、ハドソン研究所のインタビューで総裁選前に語った台湾問題についての考えを中国リーダーに率直に伝えるという「公約」を果たした。

　親台派で知られる高市が中国指導者に初めて会った際に、台湾問題に関してこのような言及をしたことで、中国国内的には習近平はメンツをつぶされた、という印象を与えるだろう。しかも高市は日中首脳会談後、APECの台湾代表、林信義・元行政院副院長と会談し、にこやかなツーショットまでSNSで拡散した。これに中国外交部は「こうした行為は悪質で悪影響を及ぼす」「中国は断固反対を表明し、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」というが、高市はどこ吹く風だ。

　今回のAPECで本来予定されていなかった日中首脳会談が急遽行われたのは、高市・トランプ会談のインパクトが大きい。日米トップが意気投合し、野球談議で盛り上がり、そのノリで国防、経済安全保障などでしっかりタッグを組むというメッセージを世界に発信した。