ビットコイン暴落にSNSで「トランプ一族のインサイダー疑惑」が拡散、撤退を検討する投資家も、相場はどう動く？

（松嶋 真倫：マネックス証券　暗号資産アナリスト）

　2025年10月上旬、ビットコイン価格は今年3度目となる過去最高値を更新し、12万ドル台半ばに乗せた。しかしその直後に突然の暴落に見舞われ、市場から巨額の資金が吹き飛んだ。記録的な高値から一転して急落したこの動きは投資家を驚かせ、暗号資産市場全体に波紋を広げている。本稿では、ビットコインが史上最高値に到達した背景と、その後の暴落の裏側、さらに年末にかけての相場展望について考察する。

ビットコイン史上最高値更新の背景

　2025年9月以降、世界の金融市場は全面高の様相を呈していた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まり、米国では主要株価3指数が連日のように過去最高値を更新した。日本でも「高市トレード」と呼ばれる政策期待を背景に日経平均株価が4万8000円台にまで上昇した。

　一方で、トランプ政権下での財政・政治リスクも意識され、安全資産である金価格は1オンス=4100ドル超と史上最高値を記録した。

　株高と金高が同時進行する異例の環境下、ビットコインは相対的に出遅れていたものの、米政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）を契機に「デベースメント（通貨価値希薄化）取引」への注目が高まり、「デジタルゴールド」としての役割が再評価される中で資金が回帰し始めた。

　JPモルガンの分析によれば、地政学リスクの高まりや各国政府の債務膨張、ドル覇権の揺らぎを背景に、個人・機関投資家が金とビットコインを併用してヘッジする動きが強まっている。その結果、ビットコインETFへの資金流入も復活し、価格は上昇基調へ転じた。

　規制面の進展もビットコイン相場を後押しした。9月には SEC（証券取引委員会）と CFTC（商品先物取引委員会）が初の共同会議を開催し、規制調和に向けた方針を発表した。従来対立しがちだった両機関が歩調を合わせたことは、投資家にとって大きな安心材料となり、市場心理の改善につながった。

　こうした追い風を受け、ビットコイン相場も10月6日には一時12万6000ドル超と過去最高値を更新し、時価総額はアマゾンに匹敵する約2.4兆ドル（約360兆円）に達した。