（写真：共同通信社）
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　自民党の新総裁が、10月4日に決まる。今のところ、小泉進次郎と高市早苗がトップ争いをしており、この2人の決選投票になると見られている。

　総裁選の過程で、物価高対策、外国人規制、外交安全保障など、様々な課題について、5人の候補者の間で論戦が繰り広げられてきた。物価高対策は、減税などの具体的政策も議論されたが、あまり掘り下げられなかった外交や安全保障政策について、考えてみたい。

ウクライナ戦争

　ウクライナとガザで戦争は続いている。

　戦場では、戦闘がますます激しくなっている。また、ロシアは、ウクライナの隣国、ポーランドやルーマニアにもドローン攻撃を仕掛けてきた。これはNATO加盟国に対する攻撃であり、8月15日にアラスカで米露首脳会談が行われたが、それからひと月が経つのに、ウクライナ停戦協議は前進していない。トランプ大統領もプーチン大統領への不信感を露わにしている。

　アメリカは、ウクライナにアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」を供与することを検討している。

　トランプは、停戦交渉を加速化させるために、NATO加盟国がロシアから原油を買わないこと、そして、ロシア産原油の最大輸入国である中国に最大100％の関税を課すなど、圧力を強めている。しかし、ハンガリーやスロバキアは、ロシア産原油の輸入をやめる意向はない。