日本企業では外国人社員の中でも収入格差が生じている（写真：west/イメージマート）
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　出入国在留管理庁の2024年度末の統計によれば、日本の技能実習生の数は約45万7000人だが、高度なスキルを持つ外国人労働者の数も多く、前年比で約5万6000人多い約41万9000人いる（令和6年末現在における在留外国人数について＜出入国在留管理庁＞）。日本企業で働く外国人社員は、日本の労働環境の中で何を感じているのか。日本企業における働き方と多様性に関して調査・研究を続けている米インディアナ大学のヒラリー・ホルブラウ教授に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──日本企業における外国人の働き方に関して研究をされているとうかがいました。どのような研究をされているのでしょうか？

ヒラリー・ホルブラウ氏（以下、ホルブラウ）：私は最初、日本企業における外国人の働き方について研究しようと思いましたが、外国人にだけ焦点を当てると、外国人労働者が日本社会から切り離された存在になってしまうことに気づき、外国人の働き方を含めた、広く日本の労働環境の研究をすることにしました。

　従業員1000人以上の12の日本企業の協力を得て、2014年から2015年にかけて調査しました。調査の回答者数は合計539人で、そのうち約100人が外国人でした。企業側にいくつかの部署を選んでもらい、その部署に配属されている社員全員に調査に参加していただきました。

　日本は外国人の労働者の受け入れの歴史が浅く、外国人の労働者に対して賃金の不平等が起きているのではないか、という仮説を私は調査前に立てていましたが、データを取って分析してみると、収入の不平等は異なる形で出ていました。

　日本人の社員と外国人の社員の間に収入の差は、基本的にはほぼありませんでした。ただ、外国人の間で、同じポジションでも、その外国人社員がどこの国から来たかによって不平等が生じていました。

　西欧から来た外国人社員の収入は、他の国、たとえばアジア諸国などから来た外国人社員や日本人社員の収入よりも10～20%ほど高かったのです。外国人でもアジア人社員の収入は日本人社員と同程度でした。

　加えて、性別による収入の格差も明らかになりました。外国人であるなしにかかわらず、男性社員は女性社員よりも収入が高かったのです。30代であれば10%ほど、40代以降は20～40%の男女間で収入の格差がありました。女性は収入や昇進の面で、とても不利な立場に置かれているということです。

──この調査の中では、西欧人とアジア人はどのぐらいの割合だったのですか？