AI半導体の最大手、米NVIDIAのフアンCEO（写真：ロイター/アフロ）
2枚の画像を見る
目次

人工知能（AI）の研究開発や活用の推進を目指す日本の「AI法」が、この9月に全面施行されました。これに伴い、政府は総理大臣を長とする「AI戦略本部」を設置。同時に、AI基本計画の策定に向けて準備を進めています。一方、AIの利活用に対しては「適切な規制を実行しなければ社会の混乱が拡大する」といった懸念も少なくありません。政府のAI推進施策とそれをめぐる動きはどうなっているのでしょうか。やさしく解説します。

（フロントラインプレス）

出遅れ日本、「AI法」が全面施行

「AIは、経済発展や国民生活の利便性、企業の国際競争力に直結する極めて重要な分野であり、世界でAIの開発・活用の競争が激化している。ここ1～2年が本当に勝負。足踏みは決してあってはならない」

　AI法の全面施行に伴い、新設の人工知能戦略担当大臣（内閣府特命担当大臣）に就任した城内実氏は9月1日の就任会見でこう述べ、さらに「米中と競争して伍していくため、（政府として）勝ち筋をしっかり設定する」と強調しました。城内氏の念頭にあるのは、日本で良質なデータが蓄積されている医療やインフラ、防災などの分野です。日本はそれらの分野でAI開発を強化し、国内外に展開していくことが「我が国の勝ち筋ではないか」と力説しました。

　世界のAI熱はとどまるところを知りません。総務省の情報通信白書（2023年版）が引用している調査機関Statistaの「Artificial intelligence (AI) market size worldwide from 2020 to 2031」によると、2021年に960億ドル（約14兆円）規模だったAIの世界市場（売上高）は、2025年には4200億ドル（約62兆円）に拡大すると予測されています。

　一方、IT専門調査会社のIDCの試算では、2025年時点における日本のAI市場規模は800億円足らず。単純に比較すると、世界市場の1％程度しかありません。

　Statistaの予測では、今から5年後の2030年にはAIの世界市場は1兆8470億ドル（約272兆円）超の規模まで拡大する見通しです。そうしたなか、米国や中国などと比べて大きく立ち遅れた日本が、どのようにしてAI戦略を打ち立てていくのかが大きな課題となっていたのです。