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5500億ドル（約80兆円）の対米投資が実施されたら、為替へのインパクトはどうなる？トランプ大統領（左）と赤沢経済再生相（右）（提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
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（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）
日米両政府は9月4日、関税交渉に関する日米合意の共同声明を発表するとともに、日本による対米投資についての覚書を公表しました。その詳細が不明だった5500億ドル（約81兆円）の対米投資ですが、1対9とされる日米間での投資リターンの配分もさることながら、市場関係者をざわつかせていたのは「80兆円もの資金が日米間で動いたらドル円レートはどうなってしまうのか」という不安でした。
この対米投資は収益よりも米国の経済安全保障をその主たる目的としていることから、民間ではなく日本政府がその殆どを拠出することとなりそうですが、政府であれ、企業であれ、個人であれ、私たちが米国に投資をする場合、手持ちの円をドルに交換する必要がでてきます。
対米巨額投資という「逆プラザ合意」
日米の関税交渉の結果、日本に課される関税が25％（自動車は27.5％）から15％へと引き下げられる一方、日本は米国に「5500億ドルの投資」を行うこととなりました。この対米投資について、トランプ大統領は「野球選手の契約金のようなもの、我々が自由に使える資金」と発言しました。また、投資リターンが日米間で1対9の割合で配分されると伝えられ、さらに、日米政府の説明内容に微妙な食い違いがあったことから、様々な憶測を呼ぶ結果となりました。
今般の日米政府による共同声明と覚書の公表により、対米投資の概要がようやく明らかになりましたが、金融市場として気がかりなのは、米国が主導する投資プロセスや米国に有利な利益配分もさることながら「これだけの巨額資金が日米間で移動した場合、為替市場にどんな影響が出るのか」という心配でした。というのも、80兆円という金額があまりに大きい数字だからです。
