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カムチャツカ半島のビリュチンスクにある原子力潜水艦基地（写真：Russian Look/アフロ）
（安木 新一郎：函館大学教授）
ロシア極東のカムチャツカ地方は、面積47万平方キロ（日本の1.3倍）、人口29万人弱（2023年国勢調査）の、日本の北に広がる人口希薄地帯である。地震や噴火が頻発する火山地帯であり、豊富なミネラルのおかげもあって、周辺海域はサケマスやカニなどの好漁場だ。
カムチャツカの歴史を振り返ると、日本にとって極めて重要な土地であると同時に、米ロ間でうまくバランスをとって開発することが、いかに困難なことなのかを教えてくれる。
第2次安倍内閣は、ロシアに投資して日ロ関係を良好にしつつ、対中国包囲網を完成させようとした。カムチャツカ・アバチャ湾におけるLNG（液化天然ガス）積み替え港開発は、その目玉となる事業の一つだった。
ところが、米国の民主党政権はウクライナからロシアを排除しようとするなど、ロシアとの関係を悪化させていった。
日本の総合商社による樺太（サハリン）開発に、米国政府が待ったをかけたこともある。
米欧による経済制裁に反発して、プーチン大統領は北樺太の石油・ガス利権「サハリン・プロジェクト」を米英蘭から取り上げた。日本の官民あげたカムチャツカ開発も停止した。
2025年8月、米国のトランプ大統領はアラスカでプーチン大統領と直接会談に臨み、米エクソンモービルが持っていた北樺太の利権を取り戻そうとしている。一方、安倍元首相亡き後、ロシアと交渉できる政治家は見当たらず、樺太の利権についても、カムチャツカの開発案件についても先行き不透明だ。
「サハリン・プロジェクト」がほぼ終了した現在、カムチャツカは「極東最後のフロンティア」だ。ウクライナ戦争終結後を見据えたカムチャツカ開発計画を策定すべきだろう。
