行政の世界で乱立している文字コード

　コンピュータが漢字を扱えるようになったのは今から50年近く前のことだ。当時、文字コードとしてJISコード（第1水準と第2水準で約6000字、後に第3水準と第4水準が追加され約1万字となる）が制定された。

　さらに、住基ネットの構築で住基ネット統一文字（約1.9万字）、戸籍のシステム化で戸籍統一文字（約5.5万字）が制定され、行政においては3つの文字コード体系が乱立することになる。

　この乱立状態を解消するために3つの文字コードの和集合が作られ、文字情報基盤文字（略してMJ、約5.8万字）として整理された。

　ちなみに、文科省文化庁が定めた常用漢字、人名用漢字、表外漢字があるが、これらはアナログ文字の体系でありデジタルな文字コードの体系ではない。

　各自治体ではMJ以外にも独自の文字（外字）を作って補っているのが実情だ。そこで自治体情報システムの標準化事業では、このMJを基本として不足文字を追加した「行政事務標準文字」（略してMJ+、約7万字）を使うことになった。

　ところが、ここで問題が起きてくる。フォントファイルは6.5万字が限界であり7万字も扱えず、これを拡張するためにはOSレベルの改修が必要となる。

　ほかにも、IVS対応（異体字セレクタを使用）が難しいベンダーもあり、MJ+の+部分は国際標準化されていないため、（デジタル庁はこれで外字が無くなると言うが）PUP の領域、つまり外字として扱わざるを得ないという問題も発生した。

　さらに、デジタル庁は改製不適合戸籍（文字がデジタル化できず紙のまま管理している戸籍）の存在を知らなかったことが後に発覚し、戸籍の文字を整理する方針は先送り（無期限の経過措置）となった。

　このような事情から当面の対応は苦肉の策にならざるを得ず、デジタル庁がMJ＋（約7万字）から不要な文字を削除して6.5万字以内に収まるよう「基本フォントファイル」を提供して対応することになった。