トランプ氏は本格的な関税戦争を始めるか？

　総じて言えばそうなるだろうが、絶対確実ではない。

　「関税戦争」と言うからには、例えば少なくとも10％の関税が米国への輸入品の少なくとも半分に年末までに課されるとしよう。

　トランプ氏のことだから、どうなるのかは誰にもよく分からない。だが、米国の輸入の約15％を占める中国からの輸入に打撃を与えることは間違いないだろう。

　メキシコとカナダも足し合わせれば約30％のシェアになる。

　メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領とカナダのジャスティン・トルドー首相（もしくはその後継者）は、トランプ氏がちらつかせている25％の関税を回避すべく、移民問題に厳しく取り組んでいると強調するはずだ。

　他の貿易相手国もいろいろな贈り物をしたり報復を宣言したりする。

　時が経てば成功する国も出てくるだろうが、トランプ氏は自分の権力に酔いしれ、関税収入を享受するあまり、12月までに関税を撤廃することはないだろう。

By Alan Beattie

ウクライナとロシアの和平協定は成立するか？

　答えはイエスだ。

　だが、真剣に交渉に臨むことをロシアに選択させるには、米国大統領がこれまで以上に厳しい制裁をちらつかせ、ウクライナへの米国の支援をさらにエスカレートさせる必要がある。

　米国の同盟国は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を交渉の条件から（少なくとも最初から）外したりしないようにトランプ氏を説得するだろう。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国の支援を伴う欧州からの安全保証と引き換えに、一部の占領地を交換したうえでロシアが現在占領している領土について事実上の、しかし適法ではない支配に同意することになる。

　ウクライナのNATO加盟は結局、保留となる。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、欧州諸国の決意は最終的に崩れると計算するだろう。

By Ben Hall